ソーシャルレンディング

高利回り!今話題のソーシャルレンディングを徹底解説!

ソーシャルレンディングとは別名で貸付型クラウドファンディングと言い、新しい資産運用として人気を集めています。
こちらのシステムについてはじめに紹介しましょう。
まず投資家はインターネットを利用して、クラウドファンディング運営会社と匿名組合契約を締結して出資を行います。
匿名組合契約とは、当事者の一方(匿名組合員)が相手方(営業者)の営業のために出資し、この匿名組合員から集めた財産を運用してあげた利益を分配するという契約のことです。
少額の資金を広く集めるというのがクラウドファンディングの手法なのですが、こちらによって事業資金などが必要な個人や法人に迅速に資金を供給することができるようになっています。

こちらは最低1~10万円という少額、また短期の募集プロジェクトに投資できるようになっている、ネット時代の新しい金融商品として現在は注目されているのです。
少ない出資から行えることから様々なプロジェクトに分散投資することができます。
これは貸し倒れのリスクを減らすことができるという大きなメリットと言えるでしょう。

ソーシャルレンディングの融資先は?

ソーシャルレンディングの融資先ですが、電力開発などの新規事業や、不動産投資などがあげられます。
またベンチャー企業や海外の個人向けにも貸付を行うことができるのです。
ソーシャルレンディングは世界のクラウドファンディング市場の中で、最も市場規模が大きいもので全体の7割を占めると言われています。

日本においては市場規模自体はあまり高くありませんが、世界市場同様に占有率は高く伸び率も良いです。
現在でも発展途上のマーケットなので、この規模についてはさらに飛躍が期待されています。

リスクは無いの?

さてソーシャルレンディングのリスクについて、次に紹介していきましょう。
まずは3~10%程度の高利回りは期待できるということは知っておくと良いでしょう。
しかしリスクがないというわけでは決してありません。
中には資金を貸した事業者が返済できなくなるケースがあります。
これを貸し倒れといいますが、このような状況に事業者が追い込まれると投資家は損失を被ることになります。

このような危険性を減らすためには、投資したいと思っているプロジェクトのリスクにはどのようなものがあるか、またそれに対して担保は確保できるのか、さらに為替リスクヘッジのような備えや保証はあるのかなどについて個人で調べる必要があります。
なお為替リスクヘッジというのは為替の変動による損失の可能性を回避するというものです。
ベンチャー企業や海外の個人に貸付を行う場合には、特にこのような点には注意するようにしましょう。 日本にある現行の法制度では出資者が個別の事業者に貸付るこよはできません。
ですから個別の業務状況の詳細については確認することが個人によってはできませんので、クラウドファンディング営業者のの審査能力に頼るほかないのが現状です。

またプロジェクトごとの匿名組合もクラウドファンディング運営会社内に設定されるようになっています。
ですから信用できる運営会社を選ぶことが、損失の可能性を減らす第一歩となるのです。
たとえば通常のソーシャルレンディングを業務として行う場合には、運営会社側は金融庁へ第二種金融商品取引業者登録などを行っておかなければなりません。
しかしこのような登録のないままの業者もあるので注意が必要となります。

おすすめの運営会社はどこ?

ここでおすすめしたいのは「みんなのクレジット」という運営会社です。

こちらは中小企業や不動産など様々な様々なテーマのファンドに、低額からの投資が可能になっています。 融資の対象となっている案件は事業性資金で、その収益性や企業の業績や財務状況などから厳しい審査を課しています。
この審査をクリアしていないものは募集されていませんので、貸し倒れの可能性は非常に低いシステムになっているのです。
不動産担保や代表者保証を確保しているので、資産を安全に運用するという保全性も非常に高いのが特徴的です。
また目標利回りも年間で5%〜14.5%と、平均で10%を超えているので高利回りを期待することができます。
このように水準は業界でも最高レベルのものとなっていますから、安心して利用することができるようになっています。

2016年4月に業務を開始したばかりですが、成約ローンの総額はすでに10月の時点で16億を超えていることからも、この業界で注目を浴びているクラウドファンディング運営会社と言えるでしょう。
募集金額は1510万円から5210万円となっており、最低出資額は10万円に設定されています。
口座開設手数料や口座維持手数料、また成約時手数料は必要ありませんし、調達者手数料もありません。
運用期間は1ヶ月から36ヶ月と短期で行うことができます。

また顧客資金分別管理についてですが、運用前後の投資家の資金は三井住友銀行内にか一説された投資家用口座と貸金用口座に、同社固有財産とは分別して管理されています。
ですからみんなのクレジットの経営状況によって損失することはありませんので安心です。
ぜひ資産運用の一つとして選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。